環境マーケティングの台頭

企業におけるマーケティング戦略と言えば、「我々はどう市場（顧客）と関わっていくか」を明確化させたものであり、企業経営の根幹を支える重要な戦略である。

そのマーケティング戦略に「環境」と言う視点を加えたものが、「環境マーケティング」というわけだ。

この呼称とは別に「エコマーケティング」、「エコロジカルマーケティング」、「サステナブルマーケティング」などもあるが、筆者はすべて同義語として捉えている。

さて、この環境マーケティング、企業にとって、もはや無視できない要素となっている。

なぜならば、企業を取り巻く外部要因に「環境側面」を切り離して考えることが出来なくなっているからだ。

別の方法で表現するならば、経営分析手法の「ＳＷＯＴ分析」を思い出してほしい。この『Ｔ』（＝Threats：脅威）に、環境側面が外部要因として入るわけである。

主だったものでは、省エネ法や温対法、東京都に代表される地方条例などの環境規制の他、市場からの環境要請（グリーン購入、調達）、取引企業からのＥＭＳ（＝環境マネジメントシステム）要請などがある。

そして、何より無視できないのは「グリーンコンシューマー」や「ロハス」などの環境意識の高い消費者（顧客）が確実に市場を席巻しつつあることだ。

こうなると、今後は環境を無視した企業経営は成り立たなくなるだろうし、マーケティングに「環境」を加えることは、必然的な流れであるのはうなずける。


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排出権と地域貢献

「地域振興（ちいきしんこう）」や「地域おこし」という言葉が以前から耳にする機会が多くなった。

身近なところでは、地方特有の観光物産を都市圏で販売し、地域情報の発信源にもなっているアンテナショップなどは地域振興の代表格だ。

このアンテナショップ、少し調べてみると東京都内だけで平成23年時点で53店舗あり、毎年確実に出店数は増えているそうだ。

やはり、日本経済の浮上には地方の活性化が欠かせないものである。

さて、この流れで「排出権と地域振興」について話を進めてみたい。

国内の排出権認証スキームの一つに「オフセット・クレジット制度（通称：J-VER制度）」というものがある。

この制度の方法論の中で、森林吸収系の事業から排出権が創出される仕組みがある。

プロジェクトの事業主体は、地方自治体や地域の森林組合などが手掛けているところが多い。

我が国日本は、国土の3分の2は森林でおおわれている。

国内の林業は、戦後の復興や高度経済成長が追い風となり、木材需要が急増したため活発に造林事業などが行われていた。

しかしその後、これまでの薪や木炭から電気・ガス・石油などのエネルギー転換、木材の輸入自由化もあり、国内の林業は衰退していくことになる。

林業が衰退すると、山林は手つかずのまま荒れ放題となり自然災害を引き起こす原因になったり、森林の本来的な機能であるＣＯ２の吸収も十分に果たせなくなる。

特に山村地域では、林業以外の代替産業がないままだと地域全体が衰退の一途をたどることになる。

そこで、注目したいのがJ-VER制度を活用した森林事業プロジェクトである。

現状では、採算性の取れない事業だったものが、排出権の創出で新たな収入源が見いだせるようになった。

現実に、山林を多く保有する自治体や組合などが、J-VER制度を活用し「地域おこし」のために積極的に取り組んでいるところも多く見られる。

そう言った意味で、森林吸収系の排出権を活用することは、資金が山に還元されるとともに、地域貢献にも繋がるというわけだ。

カーボンオフセットの活用などで排出権をセレクトする場合、ご自身の出身地などで事業化しているところがあれば、積極的に取り入れてみてもいいのではないか。


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排出権と経済活性化

排出権と言ったら、京都議定書の目標達成の手段として創設された国連認証のスキーム「京都メカニズム」が有名だ。

その京都メカニズムの一つでＣＤＭ（＝クリーン開発メカニズムの略称）から創出されるＣＥＲという排出権がある。

この仕組みは、日本やＥＵ諸国などの先進国や大企業などが振興国や発展途上国の先々で資金援助や技術提供を行い、排出削減プロジェクト事業に共同参画し、そこから創出された排出権（ＣＥＲ）を先進国や企業が買い上げて活用するものである。

先進国や大企業からしてみれば、自らに課せられた排出削減義務をまっとうするために排出権を有効利用できる他、振興国や発展途上国からすればプロジェクト事業により、新たな雇用創出や排出権の売却により収入が得られるというわけだ。

この仕組みは、何も国家間や大企業だけの話ではない。

日本にも、国内クレジット制度を通じて創出される排出権が存在する。

国内クレジット制度の仕組みは、国連ＣＤＭの制度を参考にしており、中小企業等が行う排出削減プロジェクト事業を大企業等が共同実施者となって行われるものである。

大企業等は、排出権を取得することで削減義務をまっとう、一方の中小企業等では、高効率設備への転換で省エネ化や燃料コストの削減、排出権の売却による収入が得られるというメリットがある。

3.11東日本大震災から1年が過ぎ、日本ではエネルギー計画の喫緊な見直しを余儀なくされている。

今年も引き続き「節電」や「ピーク対応」などがキーワードになることは間違いない。

そう言った意味では、中小企業等が積極的に排出削減プロジェクト事業を行うことで、高効率設備の転換により省エネ化が促進されることで排出量の削減に貢献するばかりでなく、排出権の資金が流動化され経済活性に繋がっていくことが期待される。


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省エネのトレンド

企業において代表的な環境規制と言えるのが「省エネ法」である。

省エネ法とは、正式名称を「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和54年法律第49号）の略称。

平成22年度には改正省エネ法の施行により、規制対象者の範囲が拡大されたのは記憶に新しいところだ。

しかし、現在政府内において、省エネ規制の更なる厳格化の動きがある。

規制対象にあるのは、新築ビルや住宅。

すべての新築ビルや住宅に対して、「省エネ基準適合義務化」を段階的に引き上げ、2020年には全面義務化を目指す方針を固めている。

この背景には、国内で排出される温室効果ガスの部門別排出量において、民生（家庭・事業所など）部門の排出量に歯止めがかかっていないため、建築物の断熱性能を高めることでエネルギー使用量の低減に結びつけるねらいがある。

そもそも省エネ法が制定された目的は、オイルショックを契機に石油をはじめとした化石燃料エネルギーの使用合理化を目指すものが本来的な捉え方である。

その指標となるものが「原単位」。

原単位とは、単位あたりのエネルギー使用量であり、簡単に言うと「エネルギー効率をどう高めるか」である。

現在、規制対象になっている事業者などは、年１％以上の原単位削減義務を負っている。

しかし、東日本大震災以降、省エネ対策にあらたな視点が加わっている。

それは、「脱原発による電力需給にどう対応するか」、いわゆる「ピーク対応」である。

ピーク対応は、需給バランスの安定とムダの削減を目指すことで、省エネ化を図ることを指す。

その想定アイテムには「自家発、蓄電池、エネルギー管理システム（HEMS，BEMS），蓄熱式空調、ガス空調」などが考えられている。

このことから、今後の省エネ対策をひも解くと、再生可能エネルギーや燃料電池などであらたな電力創出とＩＴの導入で「見える化」を図ることで、需給全体をリアルタイムに把握し、ピーク対応に備えることが本流になるであろう。


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