2012年03月15日

排出権と地域貢献

地域振興(ちいきしんこう)」や「地域おこし」という言葉が以前から耳にする機会が多くなった。

身近なところでは、地方特有の観光物産を都市圏で販売し、地域情報の発信源にもなっているアンテナショップなどは地域振興の代表格だ。

このアンテナショップ、少し調べてみると東京都内だけで平成23年時点で53店舗あり、毎年確実に出店数は増えているそうだ。

やはり、日本経済の浮上には地方の活性化が欠かせないものである。

さて、この流れで「排出権と地域振興」について話を進めてみたい。

国内の排出権認証スキームの一つに「オフセット・クレジット制度(通称:J-VER制度)」というものがある。

この制度の方法論の中で、森林吸収系の事業から排出権が創出される仕組みがある。

プロジェクトの事業主体は、地方自治体や地域の森林組合などが手掛けているところが多い。

我が国日本は、国土の3分の2は森林でおおわれている。

国内の林業は、戦後の復興や高度経済成長が追い風となり、木材需要が急増したため活発に造林事業などが行われていた。

しかしその後、これまでの薪や木炭から電気・ガス・石油などのエネルギー転換、木材の輸入自由化もあり、国内の林業は衰退していくことになる。

林業が衰退すると、山林は手つかずのまま荒れ放題となり自然災害を引き起こす原因になったり、森林の本来的な機能であるCO2の吸収も十分に果たせなくなる。

特に山村地域では、林業以外の代替産業がないままだと地域全体が衰退の一途をたどることになる。

そこで、注目したいのがJ-VER制度を活用した森林事業プロジェクトである。

現状では、採算性の取れない事業だったものが、排出権の創出で新たな収入源が見いだせるようになった。

現実に、山林を多く保有する自治体や組合などが、J-VER制度を活用し「地域おこし」のために積極的に取り組んでいるところも多く見られる。

そう言った意味で、森林吸収系の排出権を活用することは、資金が山に還元されるとともに、地域貢献にも繋がるというわけだ。

カーボンオフセットの活用などで排出権をセレクトする場合、ご自身の出身地などで事業化しているところがあれば、積極的に取り入れてみてもいいのではないか。


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posted by エナジストワークス株式会社 at 08:31| Comment(0) | 環境ビジネス全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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