2012年03月14日

排出権と経済活性化

排出権と言ったら、京都議定書の目標達成の手段として創設された国連認証のスキーム「京都メカニズム」が有名だ。

その京都メカニズムの一つでCDM(=クリーン開発メカニズムの略称)から創出されるCERという排出権がある。

この仕組みは、日本やEU諸国などの先進国や大企業などが振興国や発展途上国の先々で資金援助や技術提供を行い、排出削減プロジェクト事業に共同参画し、そこから創出された排出権(CER)を先進国や企業が買い上げて活用するものである。

先進国や大企業からしてみれば、自らに課せられた排出削減義務をまっとうするために排出権を有効利用できる他、振興国や発展途上国からすればプロジェクト事業により、新たな雇用創出や排出権の売却により収入が得られるというわけだ。

この仕組みは、何も国家間や大企業だけの話ではない。

日本にも、国内クレジット制度を通じて創出される排出権が存在する。

国内クレジット制度の仕組みは、国連CDMの制度を参考にしており、中小企業等が行う排出削減プロジェクト事業を大企業等が共同実施者となって行われるものである。

大企業等は、排出権を取得することで削減義務をまっとう、一方の中小企業等では、高効率設備への転換で省エネ化や燃料コストの削減、排出権の売却による収入が得られるというメリットがある。

3.11東日本大震災から1年が過ぎ、日本ではエネルギー計画の喫緊な見直しを余儀なくされている。

今年も引き続き「節電」や「ピーク対応」などがキーワードになることは間違いない。

そう言った意味では、中小企業等が積極的に排出削減プロジェクト事業を行うことで、高効率設備の転換により省エネ化が促進されることで排出量の削減に貢献するばかりでなく、排出権の資金が流動化され経済活性に繋がっていくことが期待される。


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posted by エナジストワークス株式会社 at 20:31| Comment(0) | 環境ビジネス全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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